会社概要
| 社名 | AeroEdge株式会社 (英文名 AeroEdge Co., Ltd.) |
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| 所在地 | 本社 〒329-4213 栃木県足利市寺岡町482-6 TEL: 0284-22-3125 FAX: 0284-22-3126 東京サテライトオフィス 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー6階 ワークスタイリング内 TEL: 03-4567-6077 |
| 設立年月日 | 2015年(平成27年)9月16日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 森西 淳 |
| 役員 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 取締役 兼 執行役員COO/CTO 水田 和裕 取締役 兼 執行役員CFO 今西 貴士 社外取締役 安藤 尚 執行役員CIO 徳永 昌宣 執行役員 本田 卓也 常勤監査役 岡村 久雄 社外監査役 谷津 範之(公認会計士) 社外監査役 長壁 優子(弁護士) |
| 資本金 | 495百万円(2025年6月30日現在) |
| 社員数 | 188人(2026年1月1日現在) |
| 事業内容 | 航空機エンジン部品の製造、販売 自動車、鉄道、発電機等の部品の製造、販売 エンジニアリングサービスの提供 |
適格請求書発行事業者登録番号 | T4060001027529 |
| 品質認証 | ![]() ![]()
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組織図

沿革
- 2015年(平成27年) 9月
- AeroEdge株式会社 設立
- 2016年(平成28年) 1月
- 菊地歯車株式会社 航空宇宙部からの分割創業を開始
- 2016年(平成28年) 3月
- 中小企業庁 平成28年度 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の補助事業者に採択
- 2016年(平成28年) 4月
- 本社工場(足利市寺岡町) 竣工
- 2018年(平成30年) 3月
- 総額22億円の第三者割当増資を完了
- 2018年(平成30年) 6月
- 中小企業庁 平成30年度 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の補助事業者に採択
- 2018年(平成30年) 6月
- 中小企業庁 平成30年度 「戦略的基盤技術高度化支援事業」の補助事業者に採択
- 2018年(平成30年) 7月
- JIS Q 9100:2016 & JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)認証を取得
- 2018年(平成30年) 9月
- JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)認証を取得
- 2019年(平成31年) 1月
- 治具設計のエンジニアリングサービスを開始
- 2019年(平成31年) 4月
- Safran Aircraft Engines社へ累計10万枚のタービンブレードを納品
- 2019年(令和元年) 6月
- 非破壊検査立ち上げ支援サービスを開始
- 2020年(令和2年) 5月
- 総額6億円の第三者割当増資を完了
- 2022年(令和4年) 8月
- 仏Safran Aircraft Engines社の“Supplier Performance Award”を受賞
- 2023年(令和5年) 7月
- 東京証券取引所グロース市場へ上場
- 2024年(令和6年) 6月
- 本社工場敷地内に新工場(B棟)が竣工
- 2025年(令和7年) 4月
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証(ISO/IEC 27001:2022)を取得
情報セキュリティ基本方針
【基本理念】
当社は、ミッションステートメントで掲げるイノベーションの実現にはデジタル技術の活用は必須の手段と捉えており、その上で情報セキュリティの確保は重要な経営課題の一つと考えます。本方針は、当社のISMSを適切に構築し、継続的で有効性のある運用を確保するために、以下に情報セキュリティ基本方針を制定します。
【基本方針】
当社は、航空製品用機器の機械加工部品の製造の事業活動を踏まえて、以下の方針に基づき情報セキュリティ管理を行い、経営者主導で情報セキュリティに関する法規制を遵守し継続的な改善に努めます。
1.情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保持するために組織を設置し、予防並びに是正に努め、組織的、技術的に適切な管理策を策定し、実施します
2.情報セキュリティ基本方針を具体的に実行するため、情報セキュリティ目標を設定し、その達成のための活動を行い、検証を行います
3.関連する法規制要求事項および契約上のセキュリティ事項を順守します
4.経営陣および従業員は情報セキュリティの重要性を認識するように、教育・訓練 を受講し、高いモラル意識を持って作業に従事します
5.本「情報セキュリティ基本方針」および関連する諸規則、管理体制の評価、見直しを定期的に行うことで、情報セキュリティを運営管理する仕組みの継続的な改善を図ります。
制定日 2024年11月1日
AeroEdge株式会社
代表取締役社長 森西 淳
DXへの取り組み
当社のDX戦略
当社は、成長戦略に基づき、「収益性向上」「シェア拡大」「垂直統合」「新規事業の拡大」「ESG」を推進する上で、DXを欠かせない手段と位置付けています。 創業当初からデジタルを重要施策の一つとし、製造業としてTPS(トヨタ生産方式)思想を中核に据え、これにデジタル技術を融合させた「製造DX」を柱に、独自の生産システムの最適化とバリューチェーンの高度化を推進します。これにより、グローバル市場における最適な量産体制の確立と新たな価値創出を目指します。
【取組み事例】
・生産管理システム(ERP/MES)や工場IoTの導入による生産工程の見える化と効率化。
・KPIダッシュボードの活用によるQCD(品質/コスト/納期)に関する指標の可視化。
・品質管理クラウドを用いた不適合管理および統計分析による歩留まり向上。
・脱炭素管理クラウドを用いた製品ラインの温室効果ガス排出量の検証。
・ペーパーレス製造記録システムの導入により、高度な品質管理(シリアル管理)に伴う年間数万枚の紙面削減と作業負担の軽減。
・AIを活用したX線検査のスクリーニングシステムの研究開発による検査工程の効率化と検査員の負担軽減。
・自動治具やルーティン工程の生産自動化の推進による安定した量産体制の構築。
・ISMS認証の取得およびITインフラの継続的強化によるグローバル企業としての信頼性を担保する高度な情報セキュリティマネジメントの実施。
DX推進体制とDX人材育成
【組織体制とリーダーシップ】
当社は、デジタルを推進する専任組織としての「ITビジネス部」および先端技術の研究開発を担う「技術戦略室」を設置しています。DXに深い知見を持つ執行役員CIOや自動運転技術開発等のマネージメント経験を有し、フィジカル・デジタル双方の開発経験をグローバルに有する取締役兼執行役員COO/CTOなど、デジタルを重視する経営リーダーシップのもと、全社的なDXを牽引しています。
【現場協働型・内製開発の推進】
ITビジネス部は「ITをテクノロジーではなくビジネスとして捉える」ことを重視し、ITエンジニアが製造現場に入り込むことで現場のユーザー体験(UX)を追求しています。全社で推進するTPS(トヨタ⽣産⽅式)活動にはIT部⾨も参画し、デジタル活⽤を当たり前の改善⼿段として浸透させています。月例の全社ミーティングでは、デジタルツールを活用した改善実績が報告・共有され、経営層から全社員へデジタル活用を奨励する風土を高めています。
【DX人材の育成とスキルアップ支援】
社員のDXリテラシー向上と専門スキル習得のため、「資格取得支援制度」を運用しています。ITパスポート、Microsoft Office Specialist Expert(MOS Expert)、ビジネス統計スペシャリスト、情報セキュリティマネジメントといったIT関連の基本スキルに加え、基本情報技術者、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)といった専門性の高い資格も支援対象とし、受験料補助や合格祝金を支給することで、積極的な挑戦を後押ししています。さらに、ITビジネス部は「社員のデジタルスキル開発支援」というミッションも担い、全社的な底上げを図っています。
DX推進基盤の構築
当社は、グローバルな量産体制と高度な品質管理を支えるため、以下の情報処理技術の活用基盤を整備しています。
【ITインフラ環境】
信頼性とセキュリティを担保するため、工場ネットワークを含むITインフラの強化を継続的に実施しています。クラウド型のグループウェアや各種業務システムを導入し、スマートデバイスを社内に広く普及させることで、場所を問わず多様な働き方ができる環境を整えています。企業版生成AIを導入し、適切な利活用についての教育を実施し、日々進化するAIとの「協業」を推奨しています。
【生産管理システム】
独自開発のペーパレス製造記録システム「EdgeTraveler」を導入し、生産業務の効率化と品質記録の業務改善を行っています。品質管理クラウドを用いた不適合管理、RFIDを活用した在庫効率管理、ノーコード・ローコードで業務の効率化アプリを開発するための「内製アプリ基盤」を運用しています。
【データ活用】
「ERP」「MES」「設備IoT」により、生産実績、在庫、設備の稼働状況のデータを一元管理するデータベース基盤を整備しています。これらのデータを加工・集計し、QCDに関する指標の可視化や問題解決を加速する「KPIダッシュボード」の整備や加工プロセスを最適化するためのデータ分析やシミュレーションも実施しています。
【情報セキュリティ】
グローバル企業としての信頼性を維持するため、「ISMS認証」を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しています。
DX推進の管理指標
DX推進の取り組みについては、取組成果・セキュリティ・体制の観点で指標を設定しています。
【取組成果】
・重要な経営指標(営業利益、EBITDA等)の基となる製造原価(歩留まり向上やサイクルタイム短縮による原価低減等)・DXプロジェクトの実施状況(ITインフラ、生産管理システム、データ活用等)
【セキュリティ】
・ISMS外部認証の維持
・年間活動の実施状況
・社内教育/訓練の実施状況
【体制】
・DX推進体制の充実度

