AeroEdge株式会社（本社：栃木県足利市、代表取締役社長：森西淳、証券コード：7409）は執行役員CIO 徳永 昌宣が足利市CIO補佐官として牽引する「水道事業 市民参加型スマート検針」が、足利市長定例記者会見で発表されたことお知らせします。
徳永は2022年7月より、足利市デジタル戦略推進本部のCIO補佐官として同市のDX推進を支援しています。足利市は、市役所における窓口業務DXや市内教育機関を対象とした教育DXの推進をしてきておりますが、このたび水道事業における「市民参加型スマート検針」を発表しました。
足利市の水道事業では、2ヶ月に1回、利用者宅に検針員が訪問し、メーター指針を目視で確認して検針票を利用者に渡しています。一方で検針員は昨今の世界的な人手不足も背景に「なりて不足」であり、現在の仕組みの継続には課題があります。
執行役員CIO徳永は新たな選択肢の一つとして、利用者自身のスマートフォンを利用した「市民参加型スマート検針」を足利市にご提案し、この実用化に向けて足利市は水道事業のDＸ化を始動しました。
スマート検針では、利用者が専用アプリを利用して敷地内の水道メーターを写真で撮影し、そのデータを転送することで、これまで検針員が担っていた検針業務を代行します。また現在、料金の支払いの一部では郵便による納入通知書が用いられていますが、、検針データから算出された水道料金をWeb上のQRコードやバーコードなどでスマートフォン決済できる仕組みの構築も検討されています。
このような取組は全国で例を見ない取り組みであり、今後市民モニターが参加する実証実験を行い本格運用につなげていく見込みです。
当社では、バックオフィスのみならず製造現場においてもDXを積極的に導入し、業務の効率化や環境負荷低減を推進しています。これらの知見を、当社が事業活動を行う足利市へご提供することで、より魅力的な足利市が実現するよう支援してまいります。

記者会見でご説明する徳永(写真右)

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AeroEdge（エアロエッジ）は、世界の航空業界でナンバーワンを追求する技術集団です。栃木県足利市に本拠を置く2016年創業の小さな企業が、航空機エンジン製造大手のフランス企業（Safran Aircraft Engines社）から次世代航空機用エンジン「LEAP」に搭載されるタービンブレードの国内初の長期量産サプライヤーに選定され、現在その増産体制の構築を加速しています。AeroEdgeは製造業に軸足を置きながら環境の変化に迅速に対応し、常にリーディングエッジであり続けること、一人ひとりが自主性・創造性を発揮し、他人がやっていない新しいことに果敢に取り組み、新しい価値を創出すること、社会と人々の幸せに寄与することを使命に「ゼロからイチを創る」活動を推進しています。
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